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車の事故歴などは隠しきれるものではない

プロが見れば素人がいくら頑張ったところで車の修理歴、ましてや事故歴などは隠しきれるものではないです。事実を隠すという行動は買取業者に対して詐欺を働くのと基本的には同列のことですから、契約前ならその後の話もナシになってしまうかもしれません。そして査定で申告対象となるような車の状態を隠蔽するのは法律的には告知義務違反となり、いずれは契約破棄、減額、全額返金要求といった事態を招くだけです。こうしたトラブルを避けるため契約書の記載でも告知義務違反に関する項目は必ずあるはずです。車の買取業者から代金が振り込まれるのは、契約書に署名捺印してからだいたい一週間後となります。もし査定金額に満足してその場で契約を決めた場合でも、所有者側で用意する書類が足りなかったり、実印が見当たらないなんてことになれば、正式な契約という扱いにはなりません。できるだけ早めに振り込んでほしい場合は、売る決意が固まった段階で、査定を依頼する以前に必要書類を集めておくと良いでしょう。提出書類は普通乗用車と軽では違いますし、注意してください。また、住所や姓などの個人情報が変わっている人も別途書類が必要になります。業者は年式や色といった机上データのほか、独自のポイントシステムで中古車の価値を算定します。未修理のこの項目はマイナス3点、走行キロ数はプラス2点といった感じで減点したり加点したりで総合的な評価額を出します。中古車市場でも人気不人気車種は存在しますが、ほかに具体的な見所といえば、車体のヘコミ、キズ、過去の事故歴と修復歴、あとは走行距離ですが、年式の割に走行距離が短いとプラスになることもあります。専門家は多数の車を見てきていますし、補修跡や事故歴などが目立たないように取り繕っても、うまくいくはずがありません。それよりは誠実に価格交渉する方がトクです。満足できる査定結果が得られ、売買契約に署名捺印するとなれば、売主が用意しなければいけない書類がいくつかあります。普通乗用車と軽の場合は違いもありますから注意しなければいけません。必要書類は車検の際にも必要なので一緒に保管している人も多いでしょうが、車検証、自賠責保険証、リサイクル預託証明書、自動車税納税証明書の用意は必須です。印鑑については実印と印鑑証明が必要ですが、軽の場合はスタンプ印以外であれば認印で構いません。よって印鑑証明書も不要です。中古車売却のための一括見積りサイトが存在するように、ネットで自動車保険各社から一括見積もりがとれるサイトというのも増えています。年更新でも分かる通り自動車保険は資産性はない商品で、満期になろうと一銭も戻ってこない掛け捨ての保険ですから、より条件の良い保険会社があったら切り替えた方が得であるのは明らかです。自動車保険一括見積りサイトの運営費は協賛各社から出ているため、無料で利用でき、手軽に複数の会社の保険内容と掛金を比べることもできます。常に最新の保険データなのも嬉しいところです。車をディーラーで購入して下取り制度を利用するのなら、次の車が届くまでは古い車に乗り続けることができます。しかしながら中古車買取業者に買い取ってもらう際は、間があくことも想定されます。代替交通機関がないときは、あらかじめ査定を依頼する前にまず代車が必要である旨を伝えておきます。同じ業者でも店舗が違うと台数が限られていたり、もともと用意していないところもあるため早いうちから確認しておくことが大事です。マイカーを売却する際は現物を見て査定してもらう必要があります。査定の形式は、簡単に分けると2種類です。多いのは、車の買い替え時に下取りに出し、ディーラーに値付けをしてもらうやりかたです。もっとも手軽で普段から車を使う人にとっては足がない期間の心配が要らないので良いのですが、悪い言い方をすれば「足元を見られる」ので、中古車買取業者の査定より安めの価格になってしまうという欠点があります。では中古車買取業者に査定依頼するとどうなるのかというと、複数の会社が競いあうことになり、ディーラーの下取りよりは高値になる可能性が高いです。いままで乗っていた車を売却すると、次の車が納入されるまでに時間的な差があるというのは珍しいことではありません。週末ドライバーならあまり気にならないかもしれませんが、日常的に車を使う場合は必要に応じて代車を用意してもらうことになります。けれどもすべての中古車取扱業者が代車手配をやってくれるかというと、そうでもありません。車がないなんて考えられないという人なら、査定を依頼する際に代車の件は確かめておく必要があります。過失割合10、ゼロで自己相手に非がある追突事故で、車に損傷が生じた場合、当時は大丈夫でも下取りや中古車買取を依頼する際、事故車ですからガタッと査定額が下がってしまうことがあります。恨めしいところですが、事故の相手にはこのマイナス分は請求できるのでしょうか。それは交渉次第で可能な場合もあれば、ダメなこともあります。仮に当事者同士で話し合っても自動車保険会社はそこまで支払い対象にすることはまずありません。やむをえず訴訟に踏み切ることも視野に入れた上で弁護士事務所と対応を話し合う必要があります。他社製のホイールを履いた車を売る場合は、査定士が現物を見に来る前に、できるだけ純正ホイールに戻しておく方がいいでしょう。業者による査定では普通、もともとのメーカー品を装着している車のほうが査定はプラスされる傾向があるからです。きれいな状態を保つために出来れば屋内に大事に保管しておくと良いです。良好な状態を維持している他メーカー製ホイールは結構良い値段でオークションで取引される場合も多いのです。

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